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秘密保護法成立の強行採決に断固反対する 内閣府移行認可 一般社団法人 日本地方新聞協会 我国ではすでに現行法の国家公務員法で、仕事を通じて知り得た秘密を守るように義務付けられており違反すれば懲役一年以下、自衛隊法では防衛に関する機密情報を守るように義務付けられており違反すれば懲役五年以下の罰則規定がある。 秘密保護法案では秘密の対象を防衛や外交に限らず「国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある情報」と秘密対象を拡大し、最高刑を懲役十年以下とし、民間人に対しても特定秘密を得るために暴行、脅迫、窃盗、施設侵入、不正アクセスなどの行為をすれば処罰の対象となる。 この法案が成立すれば憲法で保障されている「国民の知る権利」や「国民主権」、「言論・報道の自由」を損なうことは明らかである。 更に秘密の有効期間は五年刻みで最高三十年続き、内閣の承認があればさらに有効期間は延長され、生涯日の目をみない秘密が生まれることが懸念される。 「取材の自由」が明記されており、報道従事者の取材活動を「正当な取材」と位置付けて、法律違反や著しく不当な取材活動を除けば処罰対象から除外しているが、判断するのは捜査当局や裁判所であるから、結局国家権力に押しつぶされる懸念がある。 過去に言論の自由が封じ込められた暗黒の時代があったように、民主主義を根幹から破壊しかねない「秘密保護法案」には断固反対する。 |