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日本地方新聞協会の声明 内閣府移行認可 一般社団法人 日本地方新聞協会 自民党の若手議員らが立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」で、講師が講演会後に、沖縄県の地元紙に関して「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」と言論弾圧とも取れる発言を行った。 更に、翌日の衆院平和安全法制特別委員会で、勉強会に参加した議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入が無くなるのが一番だ。経団連に働きかけて、悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」等の発言があったことも明らかになった。 まさしく、国会を絶対過半数で牛耳っている権力によるマスコミへの言論弾圧であり、憲法第２１条で明確に保証されている表現の自由を軽んずる言動は報道に自由を否定するものであり、日本地方新聞協会は抗議する。 我々日本地方新聞協会会員社は常に国家権力や反社会的勢力等と戦ってきており、どの様な弾圧を受けても国民に真実を伝える覚悟があり、このような行動に断固反対する。 |